Privacy policy for customers お客様個人情報の
保護に関する方針

弊社は、お客様の個人情報(お取引先等の個人番号及び特定個人情報を除きます。以下「お客様個人情報」といいます。なお、法人のお客様等の情報についても同様に取り扱うこととします。)のお取扱いに関し「NTTグループ情報セキュリティーポリシー」を基本とし、以下の方針でお取扱いいたします。

お客様個人情報のお取扱いについて

「お客様個人情報」とは
個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先、銀行口座番号、クレジットカード番号、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別符号)を指します。
お客様個人情報の収集方法
当社は、ユーザーがサービスを利用する際に、趣味・嗜好性に関する情報を含むお客様個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーのお客様個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
お客様個人情報を収集・利用する目的
当社がお客様個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
  1. 当社製品・サービスの提供・運営のため
  2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. ユーザーが利用中の製品・サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
  6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
  8. 閲覧履歴・購買履歴、Cookie情報、個人の趣味・嗜好性に関する情報をもとに、マーケティングの実施およびサービスの向上のための分析を実施するため
  9. 上記の利用目的に付随する目的
利用目的の変更
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、お客様個人情報の利用目的を変更する場合があります。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
お客様個人情報の第三者提供
  1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者にお客様個人情報を提供することはありません。ただし、お客様個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該お客様個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき
    • 広告配信を委託する第三者企業に対して、委託に伴い、Cookie等の識別情報及び暗号化されたお客様個人情報を提供する場合(なお、第三者企業は委託された広告配信以外の目的で当該情報を利用することはありません。)
    • 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社がお客様個人情報保護委員会に届出をしたとき
      • 当社の名称および住所ならびに代表者
      • 利用目的に第三者への提供を含むこと
      • 第三者に提供されるデータの項目
      • 第三者に提供されるお客様個人情報の取得の方法
      • 第三者への提供の手段または方法
      • ユーザーの求めに応じてお客様個人情報の第三者への提供を停止すること
      • ユーザーの求めを受け付ける方法
      • 第三者に提供されるお客様個人情報の更新の方法
      • 当該届出に係るお客様個人情報の第三者への提供を開始する予定日
  2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内においてお客様個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    • 合併その他の事由による事業の承継に伴ってお客様個人情報が提供される場合
    • お客様個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用されるお客様個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的ならびに当該お客様個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者について、あらかじめユーザーに通知し、またはユーザーが容易に知り得る状態に置いた場合
お客様個人情報の開示
  1. 当社は、ユーザーからお客様個人情報または第三者提供記録の開示を求められたときは、ユーザーに対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、お客様個人情報の開示に際しては、所定の手数料を申し受けます。
    • ユーザーまたは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず、お客様個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
お客様個人情報の訂正、追加または削除
  1. ユーザーは、当社の保有する自己のお客様個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対してお客様個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該お客様個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
お客様個人情報の利用停止等
  1. 当社は、ユーザーから、お客様個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、不正の手段により取得されたものであるという理由、法令に基づかずにあらかじめユーザーの同意を得ずに取得された要配慮お客様個人情報であるという理由、または違法もしくは不当な行為を助長し、もしくは誘発するおそれがある方法によりお客様個人情報が利用されているという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該お客様個人情報の利用停止等を行います。
  2. 当社は、ユーザーから、お客様個人情報が法令に違反して第三者に提供されているという理由により、第三者への提供の停止を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、調査結果に基づき、その請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該お客様個人情報の第三者への提供の停止を行います。
  3. 当社は、ユーザーから、お客様個人情報を利用する必要がなくなったという理由、漏えい等の事態が生じたという理由、その他お客様個人情報の取扱いによりユーザーの権利または正当な利益が害されるおそれがあるという理由により、利用停止等または第三者への提供の停止を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、調査結果に基づき、その請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該お客様個人情報の利用停止等または第三者への提供の停止を行います。
  4. 前3項にかかわらず、利用停止等または第三者への提供の停止に多額の費用を有する場合その他利用停止等または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
  5. 当社は、第1項から第3項までの規定に基づき利用停止等もしくは第三者への提供の停止を行った場合、または利用停止等もしくは第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
プライバシーポリシーの変更
  1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
お問い合わせ窓口等
本ポリシーに関するお問い合わせ、(6)から(8)までの規定に基づく請求、またはお客様個人情報の取扱いに関する苦情については、下記の窓口までお願いいたします。
問い合わせ窓口
住所:〒163-1432
東京都新宿区西新宿3-20-2
社名:NTTソノリティ株式会社
担当部署:コーポレート部
Eメールアドレス:
contact-sonority@ntt.com
開示等の求めに必要な書類
開示等の求めを行う場合は、次の請求書をダウンロードし所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。

法の遵守について

お客様個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを守ります。

安全管理措置について

お客様個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。

組織的安全管理措置
委員会や各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などのステートメントの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築していきます。
人的安全管理措置
役員、社員、派遣社員を問わず、お客様個人情報を取り扱う全ての従業者に、お客様個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。また、お客様個人情報の取扱業務を委託する場合は、委託先(再委託先等を含みます。)が適切にお客様個人情報を管理しているか監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。
物理的安全管理措置
お客様個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等によるお客様個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
技術的安全管理措置
個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。
外的環境の把握
外国においてお客様個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、お客様個人情報の安全管理のための措置を講じます。

マネジメント・システムの継続的改善について

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、お客様個人情報の保護に積極的に取り組みます。

匿名加工情報について

弊社は、お客様個人情報をもとに匿名加工情報を作成し、第三者に提供する可能性があります。その場合は、以下の項目をホームページ等で公表するものとします。

  1. 弊社の作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
  2. 第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
  3. 匿名加工情報の第三者への提供方法
  4. 講じている安全管理措置の内容

弊社は、匿名加工情報等の取り扱いに当たっては、上述3.の安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

仮名加工情報について

弊社は、お客様個人情報をもとに仮名加工情報を作成する可能性があります。その場合は、以下の項目をホームページ等で公表するものとします。

  1. 弊社の作成した仮名加工情報の利用目的

弊社は、仮名加工情報の取り扱いに当たっては、上述3.の安全管理措置を講じます。また、仮名加工情報を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

個人関連情報について

弊社は、個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報等を指します。)を以下のとおり取扱います。

弊社が個人関連情報を提供する場合
弊社は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第 27 条第 1 項各号による場合以外は、お客様本人からあらかじめ同意を得ていること(当該第三者が外国にある場合、同意を得るにあたって、当該外国の名称、個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置、その他の当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていることを含みます。)を確認することなく、当該第三者へ個人関連情報を提供いたしません。
弊社が個人関連情報を個人データとして取得する場合
弊社は、個人関連情報を個人データとして取得する場合には、お客様本人からあらかじめ同意を得るものとします。ただし、当該個人データを提供しようとする者においてお客様本人から同意を得ている場合には、あらかじめ同意を得ることに代えることができるものとします。

外国にある第三者へのお客様個人情報又は個人関連情報の提供に係る対応について

弊社は、外国(個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国は除きます。)にある第三者にお客様個人情報又は個人関連情報を提供する場合には、以下の対応を行います。

外国にある第三者へのお客様個人情報の提供
  1. 同意取得による方法
    弊社は、以下の事項についてあらかじめお客様へお知らせし、同意を得たうえで、外国にある第三者へお客様個人情報を提供することがあります。
    • 提供先となる外国の名称
    • 当該外国における個人情報に関する制度
    • 提供先の第三者が個人情報の保護のために講ずる措置
  2. 外国にある第三者の体制整備による方法
    上記①のほか、弊社は、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へお客様個人情報を提供することがあります。
外国にある第三者への個人関連情報の提供
  1. 同意取得による方法
    弊社は、上述7.(1)の定めに従ったうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。
  2. 外国にある第三者の体制整備による方法
    上記①のほか、弊社は、上述7.(1)に定める同意(ただし、括弧内の情報提供がされていることの確認は除きます。)を得ていることを確認し、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。

Privacy policy for business partners お取引先等特定個人情報等の保護に関する方針

弊社は、お取引先等の個人番号及び特定個人情報(以下お取引先等の特定個人情報を「お取引先等特定個人情報」といい、これとお取引先等の個人番号を総称して 「お取引先等特定個人情報等」といいます。)のお取扱いに関し「NTTグループ情報セキュリティーポリシー」を基本とし、以下の方針でお取扱いいたします。

お取引先等特定個人情報等のお取扱いについて

弊社におけるお取引先等特定個人情報等の利用目的
弊社で保有するお取引先等特定個人情報等の利用目的は次の事務の範囲のとおりです。
  1. 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
  2. 不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務
  3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務
  4. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務
なお、お取引先等から直接書面にて記載されたお取引先等特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法 21 条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、番号法第 30 条第3項で読み替える個人情報保護法第 18 条第3項第1号又は第2号にあたる場合は上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えてお取引先等特定個人情報等を取り扱うことがあります。
第三者へのお取引先等特定個人情報の提供について
弊社は、お取引先等特定個人情報を第三者提供しません。ただし、番号法 19 条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報の提供を受けることがあります。
共同利用に関するお取引先等個人情報について
弊社が、お取引先等からお預かりしているお取引先等特定個人情報を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。
お預かりしているお取引先等特定個人情報等の開示等の手続きについて
弊社がお預かりしたお取引先等特定個人情報等の開示・訂正等・利用停止等の請求に番号法の定めに従って対応させていただきます。
開示等の求めに必要な書類
開示等の求めを行う場合は、次の請求書をダウンロードし所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
弊社のお取引先等特定個人情報等に関するご相談窓口
弊社のお取引先等特定個人情報等の取扱いに関するご相談窓口については、下記まで、電子メール・お手紙にてお申し出下さい。なお、ご来社頂いてのお申し出はお受けしかねますので、ご了承賜わりますようお願い申し上げます。
住所:〒163-1432
東京都新宿区西新宿3-20-2
社名:NTTソノリティ株式会社
担当部署:コーポレート部
Eメールアドレス:
contact-sonority@ntt.com
「開示等の求め」に関して取得したお取引先等特定個人情報等の扱いについて
開示等の求めによりお預かりしたお取引先等特定個人情報等の利用目的は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

法の遵守について

お取引先等特定個人情報等の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを守ります。

安全管理措置について

お取引先等特定個人情報等の取扱いに当たっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。

組織的安全管理措置
委員会や各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などのステートメントの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築していきます。
人的安全管理措置
役員、社員、派遣社員を問わず、お取引先等特定個人情報等を取り扱う全ての従業者に、お取引先等特定個人情報等の保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。また、お取引先等特定個人情報等の取扱業務を委託する場合は、委託先(再委託先等を含みます。)が適切にお取引先等特定個人情報等を管理しているか(再委託に係る許諾を適切に得ること、委託先が再委託先等に対して必要かつ適切な監督を行っていることを含みます。)監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。
物理的安全管理措置
お取引先等特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等によるお取引先等特定個人情報等の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
技術的安全管理措置
個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。
外的環境の把握
外国においてお取引先等特定個人情報等を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、お取引先等特定個人情報等の安全管理のための措置を講じます。

マネジメント・システムの継続的改善について

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、お取引先等特定個人情報等の保護に積極的に取り組みます。

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